ご不幸があったら──遺族がやるべきことの完全チェックリスト

身内に不幸があったとき、何から始めればいい?

大切な方が亡くなったとき、悲しみのなかでも遺族にはやるべきことが数多く押し寄せます。「何をすればいいのかわからない」「手順を間違えたらどうしよう」と不安を感じるのは当然のことです。

この記事では、臨終の直後から葬儀、そして葬儀後の手続きまで、遺族がやるべきことを時系列のチェックリスト形式でまとめました。いざというときに慌てないよう、全体の流れを把握しておきましょう。

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臨終直後にやること(当日)

大切な方が亡くなった直後は、気持ちの整理がつかないまま対応を迫られます。まずは以下の最低限のことを押さえてください。

死亡の確認と死亡診断書の受け取り

  • 病院で亡くなった場合: 医師が死亡を確認し、死亡診断書を作成します。退院時に受け取りましょう
  • 自宅で亡くなった場合: かかりつけ医に連絡し、死亡の確認と死亡診断書の作成を依頼します。かかりつけ医がいない場合は119番に連絡してください
  • 事故や突然死の場合: まず110番に通報します。警察の検視が行われ、死体検案書が発行されます

死亡診断書(死体検案書)は、このあとの各種手続きに必要な重要書類です。原本のコピーを5〜10部ほど取っておくことをおすすめします。

葬儀社への連絡

亡くなったら早い段階で葬儀社に連絡します。病院で亡くなった場合、病院から葬儀社を紹介されることもありますが、必ずしもそこに決める必要はありません。

  • 事前に葬儀社を決めている場合は、すぐに電話しましょう
  • 決めていない場合は、複数社に見積もりを依頼することも可能です。ただし、ご遺体の安置場所の確保が急務ですので、まずは1社に連絡して搬送を依頼するのが現実的です
  • 葬儀社が決まったら、ご遺体の搬送・安置の手配を進めてもらいます
  • 葬儀社から最初に提示される見積もりは「基本プラン」であることが多く、追加費用が発生しやすい項目(ドライアイス追加分、安置日数の延長、料理・返礼品のグレード変更など)を事前に確認しておくと安心です
  • 見積書の内訳が不明瞭な場合は、遠慮なく質問してください。項目ごとに「何にいくらかかるのか」を明確にしてもらうことが、後のトラブル防止につながります

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近親者への連絡

亡くなったことを近しい方から順に連絡します。

  • 最優先: 同居していない家族・親族
  • 次に: 故人と特に親しかった友人・知人
  • その後: 故人の勤務先や所属団体

この段階では葬儀の日程が決まっていないことが多いため、「○○が亡くなりました。葬儀の詳細は改めてご連絡します」と伝えれば十分です。深夜・早朝でも、ごく近い親族には電話で知らせるのが一般的です。

宗教者への連絡

菩提寺や教会など、宗教者がいる場合は早めに連絡します。

  • 菩提寺がある場合は住職に連絡し、枕経や通夜・告別式の日程を相談します
  • 宗教者の都合が葬儀日程に影響するため、葬儀社への連絡と並行して進めるのがポイントです

葬儀の準備(1〜2日目)

葬儀の形式と規模を決める

葬儀社との打ち合わせで、以下の内容を決めていきます。

  • 葬儀の形式: 一般葬、家族葬、一日葬、直葬(火葬式)など
  • 宗教形式: 仏式、神式、キリスト教式、無宗教式など
  • 規模: 参列者のおおよその人数
  • 会場: 葬儀場、寺院、自宅など
  • 日程: 通夜・告別式の日取り(火葬場の空き状況にも左右されます)

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遺影写真の準備

葬儀で使用する遺影写真を選びます。

  • できるだけ最近のもので、表情がよく写っているものを選びましょう
  • 集合写真からの切り出しや、背景の変更は葬儀社で対応してもらえます
  • スマートフォンのデータでも問題ありません。データをUSBメモリなどに移して葬儀社に渡しましょう

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死亡届の提出

死亡診断書の左半分が死亡届になっています。

  • 届出先: 故人の死亡地、本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場
  • 届出期限: 死亡を知った日から7日以内
  • 届出人: 親族、同居人など
  • 死亡届を提出すると火葬許可証(埋葬許可証)が発行されます。これがないと火葬ができません
  • 多くの場合、葬儀社が代行してくれます

訃報の連絡

葬儀の日程が決まったら、訃報を関係者に伝えます。

  • 連絡手段: 電話、メール、FAX、LINEなど。相手との関係性に応じて選びましょう
  • 伝える内容: 故人の名前、亡くなった日時、通夜・告別式の日時と場所、喪主の名前と連絡先
  • 香典や供花の辞退: 辞退する場合は訃報の中で明記します
  • 故人の勤務先には、訃報とあわせて退職に関する手続きの確認も必要です

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喪服・持ち物の準備

喪主や遺族も通夜・告別式に向けて服装を整える必要があります。

  • 喪主は準喪服(ブラックフォーマル)が一般的です
  • 数珠、ハンカチ(白または黒の無地)、袱紗なども用意しましょう
  • 手持ちの喪服がない場合は、レンタルや急ぎの購入も選択肢です

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遺影写真の選び方・加工・サイズ

遺影写真は葬儀の準備の中でも短時間で決めなければならないものの一つです。写真の選び方、加工でできること、サイズや額縁、葬儀後の扱いまでをまとめます。

遺影写真の選び方──5つのポイント

1. 故人らしい表情の写真を選ぶ

遺影写真でもっとも大切なのは、故人らしい自然な表情が写っているかどうかです。

  • 穏やかな笑顔の写真が好まれます
  • 「その人らしさ」が伝わる一枚を選びましょう
  • かしこまった証明写真よりも、旅行先や家族との団らんなどで撮られた自然な表情のほうが温かみがあります

2. できるだけ最近の写真を選ぶ

参列者が故人と対面したときの印象に近い写真が望ましいため、なるべく最近(1〜5年以内)に撮影されたものを選びましょう。

  • 闘病期間が長かった場合は、元気だった頃の写真を選んで構いません
  • 高齢者の場合、10年以上前の写真を使うと参列者が違和感を覚えることがあります

3. ピントが合っている写真を選ぶ

加工・拡大することを考えると、ピントがしっかり合っている鮮明な写真が理想です。

  • 顔が小さすぎる集合写真は、拡大すると画質が粗くなることがあります
  • スマートフォンで撮影した写真でも、解像度が十分であれば問題ありません
  • 画素数の目安として、200万画素以上あれば遺影に使えるとされています

4. 顔がはっきり見える写真を選ぶ

  • 帽子やサングラスで顔が隠れていない写真を選びます
  • 逆光で顔が暗くなっている写真は避けましょう(ただし、ある程度は加工で補正できます)
  • 正面またはやや斜めのアングルが遺影には適しています

5. 複数の候補を用意する

1枚に絞り込めないときは、2〜3枚の候補を葬儀社に渡しましょう。プロの目で適切な一枚を提案してくれます。


遺影写真の加工でできること

遺影写真は、そのまま使うのではなく加工(修整)を施すのが一般的です。葬儀社や写真加工業者に依頼すれば、以下のような加工が可能です。

背景の変更

  • 旅行先の風景や雑多な室内が写り込んでいても、背景をグラデーションや無地に差し替えできます
  • 従来は青やグレーの無地が定番でしたが、近年は空や花畑など明るい背景も人気です

服装の変更

  • 普段着やTシャツ姿で写っている写真でも、スーツや着物に合成できます
  • ただし近年は「故人らしい姿が一番」という考え方が広まっており、普段着のまま遺影にするケースも増えています

画質の補正

  • 暗い写真を明るく補正する
  • 色味の調整(肌色を自然に見せるなど)
  • 画質が低い写真をある程度鮮明にする

複数人の写真からの切り出し

  • 集合写真や二人で写っている写真から、故人だけを切り出して使うことも可能です
  • ただし、あまりに小さく写っている場合は画質が落ちるため注意が必要です

遺影のサイズ

遺影写真には、用途に応じたサイズがあります。

サイズ用途
四つ切り(254×305mm)祭壇に飾るメインの遺影
L判(89×127mm)焼香台に置く小さな遺影
はがきサイズ自宅用の仏壇に飾る遺影
キャビネ判(120×165mm)自宅用やお別れ会用
  • 葬儀では四つ切りサイズが標準です
  • 自宅に飾る場合は、L判やはがきサイズに縮小したものを使うことが多いです

遺影のフレーム(額縁)

従来のフレーム

  • 黒塗りの木製フレーム: 最も伝統的な遺影フレーム。フォーマルな印象です
  • リボン付き: 黒いリボンを額の上部に付けるのが従来の慣習でした

近年のフレーム

  • カラーフレーム: 木目調やシルバー、パステルカラーなど、インテリアに馴染むデザインが増えています
  • デジタルフォトフレーム: 複数の写真をスライドショーで表示できるタイプ。自宅用として人気があります
  • アクリルフレーム: 軽量で透明感があり、モダンな印象です

フレームの選び方に厳密な決まりはありません。葬儀では黒フレームが一般的ですが、自宅に飾る遺影は故人やご家族の好みに合わせて自由に選んで問題ありません。


遺影写真を事前に準備するメリット

遺影は急に必要になることが多いため、元気なうちに準備しておくことをおすすめします。

  • 自分で気に入った写真を選べる: 家族に迷惑をかけずに済みます
  • プロに撮影してもらえる: 遺影用の写真撮影サービスを利用すれば、高品質な一枚が残せます
  • 家族の負担を減らせる: 葬儀の準備で忙しい遺族が写真選びに時間を取られずに済みます

「終活」の一環として、遺影用の写真を撮影しておく方が増えています。写真スタジオでは「終活フォト」「メモリアルフォト」といったプランを用意しているところもあります。


葬儀後の遺影写真の扱い

自宅での飾り方

  • 仏壇の近く: 仏壇の上には置かず、仏壇の横や少し離れた場所に飾るのがよいとされています
  • リビングや居間: 家族が自然に目にする場所に飾る方も多いです
  • サイズの変更: 葬儀用の四つ切りサイズは大きいため、L判やはがきサイズに縮小して飾ることが一般的です

飾る期間

遺影を飾る期間に決まりはありません。いつまでも飾り続けても、しまっても、どちらでも構いません。

処分する場合

遺影を処分したい場合は、以下の方法があります。

  • お焚き上げ: 菩提寺や神社に依頼してお焚き上げしてもらう方法が最も丁寧です
  • 自分で処分: 塩を振って感謝の気持ちを込めてから、自治体のルールに従って処分します
  • 遺影は「お守り」や「位牌」のように宗教的な対象ではないため、必ずしもお焚き上げが必要というわけではありません

通夜・告別式(2〜3日目)

通夜の流れ

通夜は一般的に亡くなった翌日の夕方から行われます。

  1. 受付開始(開式の30分〜1時間前)
  2. 僧侶入場・読経
  3. 焼香(喪主→遺族→一般参列者の順)
  4. 僧侶退場・喪主挨拶
  5. 通夜振る舞い(会食)

喪主は参列者への挨拶や、通夜振る舞いでのお礼の言葉を準備しておきましょう。

関連記事: お通夜のマナー完全ガイド

告別式・出棺の流れ

告別式は通夜の翌日に行われるのが一般的です。

  1. 受付開始
  2. 僧侶入場・読経
  3. 弔辞・弔電の奉読
  4. 焼香
  5. 僧侶退場・閉式
  6. お別れの儀(棺に花を入れる)
  7. 喪主挨拶
  8. 出棺

告別式の後、火葬場へ移動します。火葬許可証を忘れずに持参してください。

関連記事: 告別式の流れとマナー

火葬・骨上げ

火葬場では以下の流れで進みます。

  1. 火葬炉の前で最後のお別れ・焼香
  2. 火葬(約1〜2時間)
  3. 骨上げ(収骨):箸で遺骨を骨壺に納めます。足から順に、最後に喉仏を納めるのが一般的です
  4. 埋葬許可証を受け取ります(火葬許可証に火葬済の証印が押されたもの)

精進落とし(会食)

火葬後に、僧侶や親族をもてなす会食が「精進落とし」です。

  • 喪主は冒頭に感謝の挨拶を行います
  • 僧侶が出席しない場合は、御膳料(5,000〜10,000円程度)を別途お渡しします
  • 会食の終了をもって、葬儀の一連の儀式は完了です

葬儀直後にやること(1〜2週間以内)

お礼と挨拶回り

葬儀が終わったら、お世話になった方々へお礼を伝えます。

  • 僧侶・宗教者: お布施のお礼を改めて伝えます
  • 近所の方: 葬儀中に迷惑をかけた場合は、菓子折りを持って挨拶に伺います
  • 故人の勤務先: 遺品の引き取りや退職手続きの確認をします
  • 弔電・供花をいただいた方: お礼状を送ります

香典返しの手配

香典をいただいた方へのお返しを準備します。

  • 時期: 忌明け(四十九日)を目安にお送りするのが一般的です(「忌明け返し」)
  • 金額の目安: いただいた金額の半額〜3分の1が相場です
  • 品物: お茶、海苔、タオル、カタログギフトなど「消え物」が定番
  • 会葬当日に渡す「即日返し」を行った場合は、高額の香典をいただいた方にのみ追加で品物を送ります

関連記事: 香典返しの選び方・時期・金額の目安

各種届出・手続き

葬儀後には多くの届出や手続きが必要です。期限があるものから優先的に進めましょう。

手続き届出先期限の目安
年金の受給停止年金事務所14日以内(国民年金)/ 10日以内(厚生年金)
健康保険証の返却市区町村役場または勤務先14日以内
世帯主の変更届市区町村役場14日以内
介護保険資格喪失届市区町村役場14日以内
銀行口座の手続き各金融機関早めに(口座凍結に注意)
生命保険の請求保険会社3年以内(早めが望ましい)
公共料金の名義変更各事業者早めに

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葬儀後の手続き──期限順の一覧と進め方

葬儀が終わると、役所への届出・年金や保険の停止・相続の判断と、期限のある手続きが続きます。期限の近い順に整理し、スムーズに進めるコツもまとめます。

葬儀後の手続き一覧(期限順)

まずは全体を俯瞰しましょう。手続きは大きく分けて「期限が短いもの」と「余裕があるもの」に分かれます。

手続き届出先期限
死亡届の提出市区町村役場7日以内
年金受給停止年金事務所10〜14日以内
健康保険の資格喪失届市区町村役場 or 勤務先14日以内
世帯主変更届市区町村役場14日以内
介護保険の資格喪失届市区町村役場14日以内
相続放棄の申述家庭裁判所3か月以内
所得税の準確定申告税務署4か月以内
相続税の申告・納付税務署10か月以内
生命保険金の請求保険会社3年以内
葬祭費・埋葬料の申請市区町村役場 or 健保2年以内
遺族年金の請求年金事務所5年以内

14日以内に行う手続き

年金の受給停止届

故人が年金を受給していた場合、速やかに受給停止の届出が必要です。

  • 届出先: 最寄りの年金事務所または年金相談センター
  • 期限: 厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内
  • 届出をしないと: 死亡後に振り込まれた年金は返還が必要になります
  • 必要書類: 年金証書、死亡診断書のコピー、届出人の本人確認書類

届出と同時に、未支給年金(亡くなった月までの未受給分)の請求手続きも行いましょう。未支給年金は、生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。

健康保険証の返却

故人が加入していた健康保険の資格喪失届を提出します。

  • 国民健康保険: 市区町村役場に保険証を返却(14日以内)
  • 社会保険(勤務先の健保): 勤務先を通じて手続き。扶養に入っていた家族がいる場合は、別の保険への加入手続きも必要です
  • 後期高齢者医療保険: 市区町村役場に届出

世帯主の変更届

故人が世帯主だった場合、新しい世帯主への変更届を出します。

  • 届出先: 市区町村役場
  • 期限: 14日以内
  • 注意: 残された世帯員が一人の場合は届出不要(自動的にその方が世帯主になります)

介護保険の資格喪失届

故人が65歳以上、または40〜64歳で介護保険の第2号被保険者だった場合に届出が必要です。

  • 届出先: 市区町村役場
  • 期限: 14日以内
  • 保険証の返却も忘れずに行います

速やかに行いたい手続き

銀行口座の手続き

金融機関に死亡の届出を行うと、口座が凍結されます。

  • 凍結後: 預金の引き出し、引き落とし、振込がすべて停止します
  • 凍結の解除: 遺産分割協議が整い、必要書類を提出すれば凍結が解除されます
  • 必要書類: 死亡診断書、戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書など(金融機関ごとに異なります)

注意点: 口座から公共料金や保険料が引き落とされている場合、凍結により支払いが止まります。早めに名義変更や支払い方法の変更手続きを行いましょう。

公共料金・サービスの名義変更・解約

故人名義の契約を整理します。

  • 電気・ガス・水道: 名義変更または解約。各事業者に連絡
  • 携帯電話: 解約または名義変更。契約期間中の解約に違約金がかかる場合があります
  • インターネット・プロバイダ: 解約または名義変更
  • クレジットカード: 解約手続き。未払い分は相続人に請求される場合があります
  • 各種サブスクリプション: 継続課金の確認と解約
  • 運転免許証: 返納は義務ではありませんが、悪用防止のため返納する方もいます

生命保険金の請求

故人が生命保険に加入していた場合、保険金の請求手続きを行います。

  • 届出先: 各保険会社
  • 期限: 3年以内(ただし早めに手続きしましょう)
  • 必要書類: 死亡診断書、保険証券、受取人の本人確認書類など

3か月以内に判断すべきこと

相続放棄

故人に借金や債務がある場合、相続放棄を検討する必要があります。

  • 申述先: 故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
  • 期限: 相続の開始を知った日から3か月以内
  • 効果: 相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産(借金)もすべて放棄したことになります

限定承認

プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産を相続する方法です。

  • 期限: 相続放棄と同じく3か月以内
  • 条件: 相続人全員が共同で行う必要があります
  • 手続きが複雑なため、弁護士や司法書士への相談をおすすめします

4か月以内に行う手続き

準確定申告

故人にその年の所得がある場合、相続人が代わりに確定申告を行います。

  • 届出先: 故人の住所地を管轄する税務署
  • 期限: 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
  • 対象: 自営業者、不動産所得がある方、年金収入が一定額以上の方など
  • 給与所得のみで年末調整済みの場合は不要なこともあります

10か月以内に行う手続き

相続税の申告・納付

相続財産が基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納付が必要です。

  • 届出先: 故人の住所地を管轄する税務署
  • 期限: 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内
  • 基礎控除額: 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)

例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。相続財産がこの金額以下であれば、相続税の申告は原則不要です。

遺産分割協議

相続人全員で遺産の分け方を話し合い、遺産分割協議書を作成します。

  • 遺言書がある場合は、遺言の内容に従うのが原則です
  • 遺言書がない場合は、法定相続分を目安に話し合います
  • 協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることもできます

給付金・還付金の申請

忘れずに申請したい給付金をまとめます。

葬祭費・埋葬料

制度対象金額の目安届出先
葬祭費国民健康保険加入者30,000〜70,000円市区町村役場
埋葬料健康保険(社保)加入者50,000円健康保険組合

関連記事: 葬儀費用の相場

遺族年金

故人が年金加入者(または受給者)だった場合、遺族が遺族基礎年金や遺族厚生年金を受給できる可能性があります。

  • 届出先: 年金事務所
  • 受給要件: 故人の年金加入状況、遺族の年齢・続柄などによって異なります
  • 詳しい要件は年金事務所に相談しましょう

高額療養費の還付

故人が亡くなる前に高額な医療費を支払っていた場合、高額療養費として還付を受けられることがあります。

  • 届出先: 市区町村役場(国保)または健保組合
  • 期限: 診療月の翌月1日から2年以内

専門家への相談

手続きの中には専門的な知識が必要なものもあります。必要に応じて専門家に相談しましょう。

相談内容相談先
相続税の申告税理士
相続放棄・遺産分割弁護士
不動産の名義変更司法書士
年金・社会保険の手続き社会保険労務士
総合的な相続相談市区町村の無料相談窓口

多くの自治体で無料の法律相談を実施しています。まずはそちらを利用するのもよい方法です。


手続きをスムーズに進めるコツ

必要書類を多めに準備

戸籍謄本・死亡診断書のコピー・印鑑証明書は複数の手続きで繰り返し必要になります。最初に多めに取得しておけば役所への往復回数を減らせます。法定相続情報一覧図を法務局で取得すると、各窓口で戸籍謄本の束の代わりに使えます。

一覧表で管理

手続きの数が多いため、担当窓口・必要書類・期限・完了日を書き込めるチェックリストを用意して進捗を管理するのがおすすめです。

専門家の力を借りる

複雑な手続きは弁護士・司法書士・税理士へ。市区町村の無料相談窓口も活用できます。

関連記事: 葬儀後の挨拶回り / 遺品整理の進め方 / 会葬御礼と香典返しの違い

忌明けまでにやること(〜四十九日)

四十九日法要の準備

忌明けの法要として、四十九日法要を営みます。

  • 日程の決定: 四十九日当日、またはそれより前の土日に設定するのが一般的です
  • 会場の手配: 寺院、自宅、セレモニーホールなど
  • 僧侶への依頼: 菩提寺に連絡して読経を依頼します
  • 案内状の送付: 法要の2〜3週間前を目安に参列者へ送ります
  • お供え物・返礼品の準備: 参列者へのお返しも用意しておきましょう

関連記事: 四十九日法要の服装

仏壇・位牌・墓の準備

四十九日の忌明けまでに、以下の準備が必要になることがあります。

  • 本位牌の作成: 葬儀で使用した白木の位牌は仮のもの。四十九日までに塗りの本位牌を用意します
  • 仏壇の購入: 自宅に仏壇がない場合は、この時期に購入を検討します
  • 納骨の準備: 四十九日に合わせて納骨を行うケースが多いです。墓がない場合は墓地の手配も必要です

喪中はがきの準備(時期による)

年末に差し掛かる時期にご不幸があった場合は、喪中はがきの準備も必要です。

  • 発送時期: 11月中旬〜12月初旬に届くように送ります
  • 対象範囲: 例年年賀状をやり取りしている方全員に送るのが一般的です

関連記事: 喪中はがきの書き方・時期・文例テンプレート


遺品整理の進め方──始める時期・手順・業者選び

遺品整理は四十九日の法要を終えてから始める家庭が多い一方、賃貸の退去期限や相続放棄の判断によっては早めの対応が必要です。自分で進める手順と業者に頼む場合のポイントを整理します。

まず確認:費用相場と業者選定の早見表

業者依頼時の費用相場(部屋の広さ別)

間取り費用相場
1R・1K3万〜8万円
1LDK7万〜20万円
2LDK12万〜30万円
3LDK以上15万〜50万円

※ 荷物量・作業日(土日祝は割増になる場合あり)・地域差あり。

業者選びのチェック項目

項目確認内容
見積もり最低2〜3社で比較。極端に安い業者は追加料金リスク
資格遺品整理士(一般社団法人遺品整理士認定協会の認定)の在籍
口コミ・実績ホームページの作業事例・第三者の口コミ
見積もり対応追加料金の有無を明示するか、説明が丁寧か

自分でやるか業者に頼むかの判断

状況推奨
荷物が少ない/心身の余裕がある自分で進める
荷物が多い/遠方/体力的に難しい業者に依頼
賃貸物件の退去期限が迫る業者依頼で時間短縮
故人と気持ちの整理をつけたい自分で(または家族と一緒に)進める

ここから個別の論点を順に見ていきます。

始めるタイミング

四十九日の法要後が一般的

多くの家庭では四十九日の法要が終わってから着手します。法要までは親族が集まる機会も多く、気持ちの整理がつきにくい時期。法要を一区切りに、心の準備ができてから始めるのがよい流れです。法要で親族が集まったタイミングで、形見分けや遺品の方針を話し合っておくと後の作業がスムーズになります。

賃貸物件の退去期限

故人が賃貸物件にお住まいだった場合は別途退去期限を意識してください。賃貸契約は相続人に引き継がれて家賃が発生し続けます。亡くなってから1〜2か月以内に退去手続きを求められるケースが多く、早めにスケジュールを組むのが現実的です。

相続放棄の可能性がある場合は要注意

相続放棄の期限は「相続の開始を知った日から3か月以内」。遺品を勝手に処分すると相続を承認したとみなされる場合があり、借金など負の財産がある可能性があるなら、弁護士・司法書士に相談してから着手してください。

自分で進める場合の手順(5ステップ)

ステップ1:貴重品・重要書類の確保

最初に手をつけるのは貴重品と重要書類です。

  • 通帳・印鑑・キャッシュカード
  • 不動産の権利証・登記簿
  • 保険証券(生命保険・損害保険)
  • 年金手帳・マイナンバーカード
  • 遺言書・エンディングノート
  • 貴金属・現金

ステップ2:形見分けの品を選ぶ

ご遺族や親しい方に引き継ぎたい品を選びます。形見分けは四十九日法要後が一般的で、親族間で話し合って決めるのが望ましい流れです。

ステップ3:4分類で振り分け

残すもの/譲るもの/売るもの/処分するものの4カテゴリで仕分けします。判断に迷うものは「保留」のカテゴリに入れて、時間が経ってから改めて見直して構いません。

ステップ4:不用品の処分

方法向く場面
自治体の粗大ごみ回収費用を抑えたい
リサイクルショップ・買取業者家具・家電・ブランド品
フリマアプリ・ネットオークション時間に余裕がある
遺品整理業者への一括依頼量が多い・遠方

ステップ5:清掃

すべての遺品を片付けたあとに部屋の清掃。賃貸物件は原状回復が必要になる場合があり、ハウスクリーニング業者の利用も視野に入れてください。

自分でやる際の3つのコツ

  • 1人で抱え込まない:家族・親しい人と一緒に。故人の思い出を語りながら進めると気持ちの整理にもつながります
  • 思い出の品は写真に残す:物は手放しても記録は残せます
  • 1日で終わらせない:数日〜数週間に分けて、無理せず休憩を入れる

業者に依頼する場合のもう少し詳しく

費用相場は冒頭の表の通り。費用以外で重要なのは次の3点です。

1. 見積もりは2〜3社で比較

極端に安い見積もりは、当日になって追加料金が発生するケースがあります。複数社で比較すれば相場感がつかめ、極端な提示に気づけます。

2. 「遺品整理士」の在籍

遺品整理士は遺品整理士認定協会が認定する資格で、遺品の取り扱いに対する知識・配慮が期待できます。在籍の有無はホームページや見積もり時に確認できます。

3. 見積もり時の対応

追加料金の有無を明示するか、質問に丁寧に答えてくれるかが、当日の信頼関係に直結します。

トラブルを防ぐためのチェック

遺言書・エンディングノートの確認

遺品整理を始める前に遺言書やエンディングノートの有無を必ず確認してください。封印された遺言書を勝手に開封すると過料の対象になります。家庭裁判所での検認手続きを経てから開封してください。

相続人全員の同意

遺品は相続財産の一部。相続人全員の同意を得ずに処分すると後のトラブルの原因になります。特に不動産・高額な貴金属・骨董品は事前の話し合いが重要です。

デジタル遺品を忘れない

近年見落としやすいのがデジタル遺品です。

  • SNSアカウント(追悼アカウント化/削除)
  • サブスクリプション(解約しないと月額が継続発生)
  • ネット銀行・証券口座(相続財産に含まれる)
  • スマートフォン・パソコン内のデータ(写真・連絡先・ID)

葬儀後1年間の主なスケジュール

四十九日の忌明けを過ぎても、遺族にはまだ対応すべき節目があります。以下は仏式の場合の一般的なスケジュールです。

初盆(新盆)

故人が亡くなって初めて迎えるお盆を初盆(新盆)といいます。

  • 時期: 一般的に7月または8月(地域によって異なります)
  • 準備すること: 白紋天の盆提灯を用意し、僧侶に棚経(たなぎょう)を依頼します
  • 親族や故人と親しかった方を招いて法要を行うこともあります
  • 四十九日が済んでいないままお盆を迎える場合、初盆は翌年に持ち越すのが一般的です

一周忌法要

故人が亡くなってから満1年目に営む法要です。忌明け後の法要のなかでは最も重要とされています。

  • 日程の決定: 命日の当日、またはそれより前の土日に設定します
  • 会場と僧侶の手配: 四十九日法要と同様に、寺院や自宅で行います
  • 案内状の送付: 1か月前を目安に送りましょう
  • お供え・返礼品の準備: 参列者へのお返し(引き物)を用意します
  • 一周忌をもって「喪が明けた」とする考え方が一般的です

相続手続きの期限に注意

葬儀直後は手が回らなかった相続関連の手続きも、1年以内に対応が必要なものがあります。

  • 相続放棄・限定承認: 相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述
  • 所得税の準確定申告: 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に税務署へ
  • 相続税の申告・納付: 被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
  • 期限を過ぎると延滞税や加算税が発生する可能性があるため、早めに税理士や専門家へ相談することをおすすめします

遺族がやることチェックリスト(まとめ)

以下のチェックリストで、やるべきことの漏れがないか確認してください。

臨終直後

  • [ ] 死亡診断書(死体検案書)を受け取る
  • [ ] 死亡診断書のコピーを複数部取る
  • [ ] 葬儀社に連絡し、ご遺体の搬送を手配する
  • [ ] 近親者(家族・親族)に連絡する
  • [ ] 菩提寺・宗教者に連絡する

葬儀の準備

  • [ ] 葬儀社と打ち合わせ(形式・規模・日程・会場)
  • [ ] 遺影写真を準備する
  • [ ] 死亡届を提出し、火葬許可証を取得する
  • [ ] 訃報を関係者に連絡する
  • [ ] 喪服・持ち物を準備する

通夜・告別式

  • [ ] 通夜を執り行う
  • [ ] 告別式・出棺
  • [ ] 火葬・骨上げ
  • [ ] 精進落とし(会食)
  • [ ] 僧侶へのお布施を渡す

葬儀後(1〜2週間以内)

  • [ ] お礼の挨拶回り
  • [ ] 香典返しの手配
  • [ ] 年金の受給停止届
  • [ ] 健康保険証の返却
  • [ ] 世帯主変更届(該当する場合)
  • [ ] 銀行口座・保険の手続き
  • [ ] 公共料金の名義変更

忌明けまで(〜四十九日)

  • [ ] 四十九日法要の準備・実施
  • [ ] 本位牌の作成
  • [ ] 仏壇の購入(必要な場合)
  • [ ] 納骨の手配
  • [ ] 喪中はがきの準備(時期による)

忌明け後〜1年

  • [ ] 初盆(新盆)の準備・法要
  • [ ] 相続放棄の判断(3か月以内)
  • [ ] 準確定申告(4か月以内)
  • [ ] 相続税の申告・納付(10か月以内)
  • [ ] 一周忌法要の準備・実施

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よくある質問(FAQ)

Q. 身内が亡くなったら、まず最初に何をすればいいですか?

A. まずは死亡の確認と死亡診断書の受け取り、そして葬儀社への連絡が最優先です。病院で亡くなった場合は医師が死亡を確認してくれますので、その後すぐに葬儀社に電話してご遺体の搬送を手配しましょう。葬儀社が決まっていない場合は、病院から紹介を受けることも可能です。並行して近しい親族にも連絡を入れてください。

Q. 葬儀にかかる費用はどのくらいですか?

A. 葬儀費用は形式や規模によって大きく異なります。一般葬で150〜200万円程度、家族葬で50〜100万円程度、直葬(火葬式)で20〜50万円程度が目安です。これに加えて、お布施(15〜50万円程度)や飲食接待費がかかります。複数の葬儀社から見積もりを取ることで、適正な費用を把握できます。

Q. 葬儀社を事前に決めていない場合、どうすればよいですか?

A. 病院や施設から紹介を受けることができますが、急いでいるからといって比較せずに決めてしまうのは避けたいところです。まずは1社に連絡してご遺体の搬送と安置をお願いし、その後で正式な契約をする前に見積もりの内容をしっかり確認しましょう。信頼できる親族や知人に相談するのもよい方法です。

Q. 死亡届は誰が出しに行くのですか?

A. 死亡届の届出人になれるのは、親族、同居人、家主、後見人などです。ただし実際の提出(届出書を役所に持っていく作業)は、葬儀社が代行してくれるケースがほとんどです。届出人欄への記入・押印は遺族が行い、提出は葬儀社に任せるという流れが一般的です。

Q. 葬儀社との打ち合わせで注意すべきポイントはありますか?

A. 最も大切なのは、見積もりの内訳を細かく確認することです。「一式」とまとめられている項目は、何が含まれていて何が別途費用になるのかを具体的に聞きましょう。特にドライアイスの追加費用、安置の延長料金、料理や返礼品のランク変更費用は追加が発生しやすい項目です。また、見積もりは書面でもらい、口頭での説明だけで済ませないようにしてください。

Q. 葬儀後の手続きが多すぎて、何から手をつければいいですか?

A. まずは期限が短いものから優先しましょう。年金の受給停止届(10〜14日以内)、健康保険証の返却(14日以内)、世帯主変更届(14日以内)は特に急ぎの手続きです。それ以外の手続きは、葬儀後1〜2週間で落ち着いてから順番に進めれば問題ありません。手続きの一覧表を作って、完了したものにチェックを入れていく方法がおすすめです。

参考にした情報源

本記事は、以下の公的機関の情報をもとに、一般的な手続き・対応を整理したものです(いずれも2026年7月4日に内容を確認)。

※手続きの要否・期限はご家庭の状況や勤務先・自治体によって異なります。個別の判断は各窓口にご確認ください。

編集:喪服.com 編集部(編集方針・運営者情報)