相続・手続きの基本──葬儀後にやるべきこと一覧

葬儀マナー

葬儀が終わったら──相続・手続きの全体像を把握しよう

相続手続きの書類

葬儀を終えてほっとしたのも束の間、遺族にはさまざまな届出・手続き・相続の対応が待っています。「何から始めればいいの？」「期限はいつまで？」と不安を抱える方は多いのではないでしょうか。

この記事では、葬儀後に必要な手続きを期限順に整理し、チェックリスト形式でまとめました。一つひとつ確認しながら進めていけば、漏れなく対応できます。

葬儀後の手続き一覧（期限順）

まずは全体を俯瞰しましょう。手続きは大きく分けて「期限が短いもの」と「余裕があるもの」に分かれます。

手続き	届出先	期限
死亡届の提出	市区町村役場	7日以内
年金受給停止	年金事務所	10〜14日以内
健康保険の資格喪失届	市区町村役場 or 勤務先	14日以内
世帯主変更届	市区町村役場	14日以内
介護保険の資格喪失届	市区町村役場	14日以内
相続放棄の申述	家庭裁判所	3か月以内
所得税の準確定申告	税務署	4か月以内
相続税の申告・納付	税務署	10か月以内
生命保険金の請求	保険会社	3年以内
葬祭費・埋葬料の申請	市区町村役場 or 健保	2年以内
遺族年金の請求	年金事務所	5年以内

14日以内に行う手続き

年金の受給停止届

故人が年金を受給していた場合、速やかに受給停止の届出が必要です。

届出先： 最寄りの年金事務所または年金相談センター
期限： 厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内
届出をしないと： 死亡後に振り込まれた年金は返還が必要になります
必要書類： 年金証書、死亡診断書のコピー、届出人の本人確認書類

届出と同時に、未支給年金（亡くなった月までの未受給分）の請求手続きも行いましょう。未支給年金は、生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。

健康保険証の返却

故人が加入していた健康保険の資格喪失届を提出します。

国民健康保険： 市区町村役場に保険証を返却（14日以内）
社会保険（勤務先の健保）： 勤務先を通じて手続き。扶養に入っていた家族がいる場合は、別の保険への加入手続きも必要です
後期高齢者医療保険： 市区町村役場に届出

世帯主の変更届

故人が世帯主だった場合、新しい世帯主への変更届を出します。

届出先： 市区町村役場
期限： 14日以内
注意： 残された世帯員が一人の場合は届出不要（自動的にその方が世帯主になります）

介護保険の資格喪失届

故人が65歳以上、または40〜64歳で介護保険の第2号被保険者だった場合に届出が必要です。

届出先： 市区町村役場
期限： 14日以内
保険証の返却も忘れずに行います

速やかに行いたい手続き

銀行口座の手続き

金融機関に死亡の届出を行うと、口座が凍結されます。

凍結後： 預金の引き出し、引き落とし、振込がすべて停止します
凍結の解除： 遺産分割協議が整い、必要書類を提出すれば凍結が解除されます
必要書類： 死亡診断書、戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書など（金融機関ごとに異なります）

注意点： 口座から公共料金や保険料が引き落とされている場合、凍結により支払いが止まります。早めに名義変更や支払い方法の変更手続きを行いましょう。

公共料金・サービスの名義変更・解約

故人名義の契約を整理します。

電気・ガス・水道： 名義変更または解約。各事業者に連絡
携帯電話： 解約または名義変更。契約期間中の解約に違約金がかかる場合があります
インターネット・プロバイダ： 解約または名義変更
クレジットカード： 解約手続き。未払い分は相続人に請求される場合があります
各種サブスクリプション： 継続課金の確認と解約
運転免許証： 返納は義務ではありませんが、悪用防止のため返納する方もいます

生命保険金の請求

故人が生命保険に加入していた場合、保険金の請求手続きを行います。

届出先： 各保険会社
期限： 3年以内（ただし早めに手続きしましょう）
必要書類： 死亡診断書、保険証券、受取人の本人確認書類など

3か月以内に判断すべきこと

相続放棄

故人に借金や債務がある場合、相続放棄を検討する必要があります。

申述先： 故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
期限： 相続の開始を知った日から3か月以内
効果： 相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産（借金）もすべて放棄したことになります

限定承認

プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産を相続する方法です。

期限： 相続放棄と同じく3か月以内
条件： 相続人全員が共同で行う必要があります
手続きが複雑なため、弁護士や司法書士への相談をおすすめします

4か月以内に行う手続き

準確定申告

故人にその年の所得がある場合、相続人が代わりに確定申告を行います。

届出先： 故人の住所地を管轄する税務署
期限： 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
対象： 自営業者、不動産所得がある方、年金収入が一定額以上の方など
給与所得のみで年末調整済みの場合は不要なこともあります

10か月以内に行う手続き

相続税の申告・納付

相続財産が基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納付が必要です。

届出先： 故人の住所地を管轄する税務署
期限： 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内
基礎控除額： 3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）

例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。相続財産がこの金額以下であれば、相続税の申告は原則不要です。

遺産分割協議

相続人全員で遺産の分け方を話し合い、遺産分割協議書を作成します。

遺言書がある場合は、遺言の内容に従うのが原則です
遺言書がない場合は、法定相続分を目安に話し合います
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることもできます

給付金・還付金の申請

忘れずに申請したい給付金をまとめます。

葬祭費・埋葬料

制度	対象	金額の目安	届出先
葬祭費	国民健康保険加入者	30,000〜70,000円	市区町村役場
埋葬料	健康保険（社保）加入者	50,000円	健康保険組合

遺族年金

故人が年金加入者（または受給者）だった場合、遺族が遺族基礎年金や遺族厚生年金を受給できる可能性があります。

届出先： 年金事務所
受給要件： 故人の年金加入状況、遺族の年齢・続柄などによって異なります
詳しい要件は年金事務所に相談しましょう

高額療養費の還付

故人が亡くなる前に高額な医療費を支払っていた場合、高額療養費として還付を受けられることがあります。

届出先： 市区町村役場（国保）または健保組合
期限： 診療月の翌月1日から2年以内

専門家への相談

手続きの中には専門的な知識が必要なものもあります。必要に応じて専門家に相談しましょう。

相談内容	相談先
相続税の申告	税理士
相続放棄・遺産分割	弁護士
不動産の名義変更	司法書士
年金・社会保険の手続き	社会保険労務士
総合的な相続相談	市区町村の無料相談窓口

多くの自治体で無料の法律相談を実施しています。まずはそちらを利用するのもよい方法です。

まとめ

葬儀後の手続きは数が多いですが、期限の短いものから順に進めれば焦る必要はありません。

14日以内： 年金受給停止、健康保険証返却、世帯主変更届
速やかに： 銀行口座の手続き、公共料金の名義変更、生命保険金の請求
3か月以内： 相続放棄の判断
4か月以内： 準確定申告
10か月以内： 相続税の申告・遺産分割協議
忘れずに： 葬祭費・埋葬料・遺族年金の申請

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一人で抱え込まず、家族や専門家と協力しながら進めていきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 故人の銀行口座はいつ凍結されますか？

A. 金融機関が死亡の事実を知った時点で凍結されます。遺族からの届出、新聞の訃報欄、支店の担当者による確認などがきっかけになります。届出をしない限り凍結されないこともありますが、死亡後に預金を引き出すと相続トラブルの原因になるため、速やかに届出を行いましょう。

Q. 相続税がかかるかどうか、どうやって判断すればよいですか？

A. 相続財産の合計額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかで判断します。預貯金、不動産、有価証券、生命保険金（非課税枠超過分）などが相続財産に含まれます。ご自身での判断が難しい場合は、税理士に相談してみましょう。初回相談を無料で行っている事務所もあります。

Q. 手続きが多すぎて何から始めればいいかわかりません。まず何をすべきですか？

A. まずは期限が短い手続き（年金受給停止・保険証返却・世帯主変更）を優先してください。市区町村役場には「お悔やみ窓口」や「ワンストップ窓口」を設けているところも増えており、一度の来庁で複数の届出を済ませられる場合があります。お住まいの役所に問い合わせてみましょう。